有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付引当金の期首残高	23,275	千円	24,410	千円
退職給付費用	5,383		6,487
退職給付の支払額	△4,247		-
退職給付引当金の期末残高	24,410		30,897

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	24,410	千円	30,897	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,410		30,897
退職給付引当金	24,410	千円	30,897	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,410		30,897

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 5,383

千円

当事業年度

6,487千円