有価証券報告書-第38期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	不動産 関連事業	外食事業	計
ビル管理事業	232,018	-	232,018	-	232,018
その他	97,592	82,320	179,912	52,573	232,485
顧客との契約から生じる収益	329,610	82,320	411,930	52,573	464,503
その他の収益(注)	4,180,733	-	4,180,733	-	4,180,733
外部顧客への売上高	4,510,343	82,320	4,592,663	52,573	4,645,237

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,569
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,892
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	44,886
契約負債(期末残高)	33,966

契約負債は、主にビル管理事業において、修繕及び原状回復工事代金に対する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。