有価証券報告書-第41期(2024/10/01-2025/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を下記の区分に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
投資事業	-	-	-	-	-	-
ビル管理事業	216,302	-	-	216,302	-	216,302
飲食店売上	-	602,710	-	602,710	-	602,710
商品及び製品	-	-	4,716,568	4,716,568	-	4,716,568
受託加工	-	-	316,341	316,341	-	316,341
その他	86,097	-	-	86,097	198,561	284,658
顧客との契約から 生じる収益	302,400	602,710	5,032,909	5,938,020	198,561	6,136,581
その他の収益(注)2	3,838,591	-	-	3,838,591	-	3,838,591
外部顧客への売上高	4,140,991	602,710	5,032,909	9,776,611	198,561	9,975,173

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
投資事業	5,888,671	-	-	5,888,671	-	5,888,671
ビル管理事業	213,346	-	-	213,346	-	213,346
飲食店売上	-	1,218,116	-	1,218,116	-	1,218,116
商品及び製品	-	-	6,843,432	6,843,432	-	6,843,432
受託加工	-	-	318,040	318,040	-	318,040
その他	58,529	-	-	58,529	204,265	262,794
顧客との契約から 生じる収益	6,160,547	1,218,116	7,161,472	14,540,136	204,265	14,744,402
その他の収益(注)2	3,850,089	-	8,460	3,858,549	160	3,858,709
外部顧客への売上高	10,010,636	1,218,116	7,169,932	18,398,686	204,425	18,603,111

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	86,873	644,331
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	644,331	640,234
契約負債(期首残高)	6,912	7,153
契約負債(期末残高)	7,153	17,484
返品資産(期首残高)	-	1,695
返品資産(期末残高)	1,695	1,966
返金負債(期首残高)	-	6,043
返金負債(期末残高)	6,043	3,395

服飾事業において、顧客からの前受金等を契約負債に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、返品条件付きで販売している商品については、顧客から返品されると見込まれる商品の対価を返金負債に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上しております。返金負債は、顧客から商品が返品された時点で取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。