有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上原価(販売用不動産評価損)	-	-
販売用不動産	5,060	6,460,394

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	390,994
有形固定資産	40,758,160	33,041,194
無形固定資産	1,076,563	1,081,944

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
②主要な仮定
当社が保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率の仮定を設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。