有価証券報告書-第40期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上原価(販売用不動産評価損)	-	-
販売用不動産	6,460,394	31,747,453

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	390,994	476,186
有形固定資産	33,041,194	6,763,432
無形固定資産	1,081,944	645,220

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
②主要な仮定
当社が保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率の仮定を設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
3.関係会社株式及び貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	537,941	702,410	(うち、株式会社フランドル0)
関係会社長期貸付金	626,800	4,484,230	(うち、株式会社フランドル3,150,000)
貸倒引当金	-	2,571,999	(うち、株式会社フランドル1,725,186)
債務保証損失引当金	-	56,446
関係会社株式評価損	-	221,746	(うち、株式会社フランドル4,540)
貸倒引当金繰入額	-	2,571,999	(うち、株式会社フランドル1,725,186)
債務保証損失引当金繰入額	-	56,446

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を実質価額としています。また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上しております。
②主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定及び貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率などを主要な仮定として決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。