臨時報告書
- 【提出】
- 2022/07/01 15:32
- 【資料】
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提出理由
令和4年6月29日開催の当社第31回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和4年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が令和4年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなるため、定款を変更するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、村田弘行、林裕朗、齋藤淳夫、小磯裕、佐山靖、谷英樹、石川真康を選任するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬の額及び算定方法改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額 年額450百万円以内(固定報酬と業績連動報酬とを合計した額。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)のうち、業績連動報酬の額については年額50百万円以内とすること、及び業績連動報酬の算定方法を変更するものであります。
第4号議案 退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって取締役を退任する林和久氏に対し、同氏の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分)は246,220個であり、賛成の割合は、出席した株主の議決権数に対する割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
令和4年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が令和4年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなるため、定款を変更するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、村田弘行、林裕朗、齋藤淳夫、小磯裕、佐山靖、谷英樹、石川真康を選任するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬の額及び算定方法改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額 年額450百万円以内(固定報酬と業績連動報酬とを合計した額。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)のうち、業績連動報酬の額については年額50百万円以内とすること、及び業績連動報酬の算定方法を変更するものであります。
第4号議案 退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって取締役を退任する林和久氏に対し、同氏の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 定款一部変更の件 | 244,076 | 432 | 0 | (注)1 | 可決(99.1%) |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件 | (注)2 | ||||
| 村田 弘行 | 207,135 | 37,373 | 0 | 可決(84.1%) | |
| 林 裕朗 | 208,475 | 36,033 | 0 | 可決(84.7%) | |
| 齋藤 淳夫 | 235,902 | 8,606 | 0 | 可決(95.8%) | |
| 小磯 裕 | 235,898 | 8,610 | 0 | 可決(95.8%) | |
| 佐山 靖 | 235,953 | 8,555 | 0 | 可決(95.8%) | |
| 谷 英樹 | 235,942 | 8,566 | 0 | 可決(95.8%) | |
| 石川 真康 | 234,977 | 9,531 | 0 | 可決(95.4%) | |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬の額及び算定方法改定の件 | 243,693 | 815 | 0 | (注)3 | 可決(99.0%) |
| 第4号議案 退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する退職慰労金贈呈の件 | 203,872 | 40,636 | 0 | (注)3 | 可決(82.8%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分)は246,220個であり、賛成の割合は、出席した株主の議決権数に対する割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上