8995 誠建設工業

8995
2026/07/15
時価
16億円
PER 予
23.82倍
2010年以降
4.05-225.6倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.26-1.38倍
(2010-2026年)
配当 予
3.02%
ROE 予
1.7%
ROA 予
1.05%
資料
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誠建設工業(8995)の売上高 - 請負住宅事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
17億2461万
2013年12月31日 +14.25%
19億7037万
2014年3月31日 +34.73%
26億5464万
2014年12月31日 -52.49%
12億6128万
2015年3月31日 +28.11%
16億1581万
2015年12月31日 -41.16%
9億5067万
2016年3月31日 +50.23%
14億2821万
2017年3月31日 +32.17%
18億8762万
2017年6月30日 -72.23%
5億2419万
2017年9月30日 +94.8%
10億2115万
2017年12月31日 +47.1%
15億217万
2018年3月31日 +43%
21億4815万
2018年6月30日 -80.26%
4億2394万
2018年9月30日 +102.09%
8億5676万
2018年12月31日 +35%
11億5667万
2019年3月31日 +34.53%
15億5605万
2019年6月30日 -75.32%
3億8401万
2019年9月30日 +93.17%
7億4177万
2019年12月31日 +52.23%
11億2922万
2020年3月31日 +37.22%
15億4948万
2020年6月30日 -72.63%
4億2410万
2020年9月30日 +124.85%
9億5362万
2020年12月31日 +66.55%
15億8825万
2021年3月31日 +49.59%
23億7581万
2021年6月30日 -76.43%
5億6002万
2021年9月30日 +99.58%
11億1769万
2021年12月31日 +53.61%
17億1690万
2022年3月31日 +36.44%
23億4258万
2022年6月30日 -85.2%
3億4673万
2022年9月30日 +133.84%
8億1080万
2022年12月31日 +65.66%
13億4320万
2023年3月31日 +49.02%
20億162万
2023年6月30日 -81.41%
3億7216万
2023年9月30日 +122.9%
8億2954万
2023年12月31日 +57.15%
13億366万
2024年3月31日 +35.56%
17億6721万
2024年9月30日 -80.03%
3億5288万
2025年3月31日 +15.56%
4億780万
2025年9月30日 -89.44%
4305万
2026年3月31日 +102.76%
8729万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,011,2103,130,249
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)△63,99537,355
2026/06/24 9:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 9:03
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 9:03
#4 会計方針に関する事項(連結)
建売住宅事業は、建売住宅の建築及び販売を行っており、建売住宅の販売は、顧客に建売住宅を引き渡した時点で収益を認識しております。
請負住宅事業は、顧客との請負工事契約に基づき戸建住宅及び注文住宅の建築・リフォームを行っております。当社における顧客との請負工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産仲介事業は、主として建売住宅の販売仲介業務を行っており、顧客に建売住宅を引渡した時点で収益を認識しております。
2026/06/24 9:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/24 9:03
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、建売住宅事業、請負住宅事業(総称して戸建分譲住宅事業)不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の4つを報告セグメントとしております。
「建売住宅事業」は、主に堺市を中心として建売住宅の販売を行っております。
2026/06/24 9:03
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 9:03
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15%以上を確保することを目標としております。
当連結会計年度は14.1%でありました。
2026/06/24 9:03
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,130百万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は41百万円(同比106.0%増)、経常利益は37百万円(同比141.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円(同比46.0%減)となりました。
当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/06/24 9:03
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
建売住宅事業は、建売住宅の建築及び販売を行っており、建売住宅の販売は、顧客に建売住宅を引き渡した時点で収益を認識しております。
請負住宅事業は、顧客との請負工事契約に基づき戸建住宅及び注文住宅の建築・リフォームを行っております。当社における顧客との請負工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/24 9:03
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 9:03

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