- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/28 11:49- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 11:49 - #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 315,397 | 千円 | 334,163 | 千円 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/28 11:49- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
会計年度末と比較して97百万円の増加となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,147百万円(前連結会計年度末1,159百万円)となり、前連結
2018/06/28 11:49- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額は、自社使用から賃貸への用途変更等による増加額(44,977千円)及び減価償却による減少額(11,583千円)であります。
3 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。
2018/06/28 11:49- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2018/06/28 11:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
