- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/25 13:29- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 13:29 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 13:29 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 350,516 | 千円 | 361,530 | 千円 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/25 13:29- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,606百万円(前連結会計年度末3,418百万円)となり、前連結会計年度末と比較して188百万円の増加となりました。これは受取手形・完成工事未収入金が142百万円、現金及び預金が59百万円減少しましたが、販売用不動産が149百万円、未成工事支出金が87百万円、仕掛販売用不動産が85百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,048百万円(前連結会計年度末1,101百万円)となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。これは投資有価証券が46百万円減少したことなどによります。
2020/06/25 13:29- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額は、減価償却による減少額であります。
3 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。
2020/06/25 13:29- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2020/06/25 13:29- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/06/25 13:29- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2020/06/25 13:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
