#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「完成工事未収入金」にそれぞれ区分して表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2022年3月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,810百万円(前連結会計年度末4,504百万円)となり、前連結会計年度末と比較して306百万円の増加となりました。これは現金及び預金が546百万円、販売用不動産が159百万円増加しましたが、受取手形と完成工事未収入金の合計額が273百万円、仕掛販売用不動産が69百万円、未成工事出金が63百万円減少したことなどによります。
2022/06/28 11:30