当社は、2019年5月14日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動について決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
清稜監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月27日(第28期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年6月27日開催予定の第28期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について以前より他の監査法人と比較検討してまいりました。今般、監査報酬改定の打診があること並びに現監査法人との監査継続年数が13年と長期になることを鑑み、清稜監査法人が当社の事業規模に適した監査法人であり、その独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。