- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産管理事業部門」の3つを報告セグメントとしております。
「新築不動産販売部門」は、新築マンション買取再販業務、デベロップメント業務、土地企画販売業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産管理事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理、オーナーから借り上げたマンションのサブリース、オーナーから管理委託を受けた賃貸管理代行を主に行っております。
2020/03/27 15:12- #2 事業の内容
当社の事業は、主に「不動産販売事業」、「不動産管理事業」及び「その他事業」の3つに大別されます。「不動産販売事業」はさらに細分化されますが、事業区分等を整理すると以下のようになります。
| 事業区分 | 部門区分 | 業務区分 |
| c 土地企画販売業務 |
| ② 再生不動産販売部門 | a 戸別リノベーションマンション販売業務 |
| b 1棟リノベーション分譲業務 |
| c インベストメントプロジェクト業務 |
それぞれの事業の内容は以下の通りであります。
(1)不動産販売事業
- #3 事業等のリスク
⑫ 不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵について
当社は、再生不動産販売部門における物件を購入する場合及び事業用地を仕入れる場合には、事前にアスベストの使用の調査、土壌汚染・地中埋設物等の調査を必須としております。
しかしながら、使用履歴や事前調査上は問題ない土地・建物であっても、購入後または分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入し土壌汚染問題が発生する等、不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵により、当社が予期しない形で対策・処置が求められた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/27 15:12- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2019年12月31日現在 |
| 新築不動産販売部門 | 31 |
| 再生不動産販売部門 |
| 不動産管理事業部門 | 1 |
(注)従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における首都圏の新築マンション市況は、不動産経済研究所の調べによると、2019年の発売戸数は31,238戸と、前年を15.9%下回り、27年ぶりに35,000戸を下回りました。また、契約率については、62.6%と前年比0.6ポイントアップいたしましたが、好調の目安と言われる70%は大きく下回りました。平均価格が前年比1.9%上回り、5,980万円と29年ぶりの高水準となるなど、価格上昇の影響が出でいるものと推察されます。
b.再生不動産販売部門(不動産販売事業セグメント)
一方、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの2019年の成約件数は、38,109戸と前年比2.4%と2年ぶりに前年を上回り、2017年(37,329戸)を超えて過去最高となりました。また、成約物件の1㎡当たり平均単価は、前年比3.3%増と7年連続で上昇し、この7年で約40%上昇しております。
2020/03/27 15:12- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/03/27 15:12 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2020/03/27 15:12- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,197,749 | 4,540,138 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,562 | 32,010 |
| (うち新株予約権(千円)) | (3,562) | (32,010) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
