- #1 事業等のリスク
⑦ 在庫リスクについて
当社では事業展開に応じ商品の仕入を行っているため、たな卸資産を常時抱えております。
当連結会計年度末現在の、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計が総資産に占める割合は55.6%となっております。
2020/03/27 15:12- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
2020/03/27 15:12- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,275,000 | 5,275,000 | 東京証券取引所JASDAQ(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,275,000 | 5,275,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<グループ企業理念>私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。
そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。
<グループ経営理念>①既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えることにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。
2020/03/27 15:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 新築不動産販売部門(不動産販売事業セグメント)
新築不動産販売部門は、当社の成長ドライバーとして位置付けている「都市型商業ビル開発」や「ホテル開発」に代表される不動産開発と新築分譲マンション販売が中心であります。当連結会計年度末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「たな卸資産」といいます)の残高6,493百万円及び7,337百万円の合計13,830百万円うち、当部門の残高は合計で10,882百万円となっており、前年同期比で71.8%増加しております。これは、当社の経営の基本方針や中期経営計画に基づき、「全方位型ビジネス・ポートフォリオ」による選択と集中を行い、前項記載のとおり、金融機関からの長期借入での調達に対応した不動産開発プロジェクトを進めていることによる増加であります。当連結会計年度の業績に寄与した不動産開発は、当セグメントに分類され、今後においても、引き続き成長ドライバーとして積極的に展開していく方針から、たな卸資産は増加傾向にあります。なお、当残高には、新築分譲マンション販売の仕入在庫も含まれておりますが、同商品の取扱いは継続しながらも、市場の需要動向を注視しながら、取扱いの拡大や現状維持などの方向を見極めていく所存であります。
② 再生不動産販売部門(不動産販売事業セグメント)
2020/03/27 15:12- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/03/27 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
