東京建物不動産販売(3225)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 6億6329万
- 2011年6月30日 +61.48%
- 10億7107万
- 2011年9月30日 -12.28%
- 9億3951万
- 2011年12月31日 +37%
- 12億8716万
- 2012年3月31日 -89.06%
- 1億4082万
- 2012年6月30日 +37.67%
- 1億9387万
- 2012年9月30日 +26.39%
- 2億4504万
- 2012年12月31日 +242.55%
- 8億3939万
- 2013年3月31日 -9.79%
- 7億5718万
- 2013年6月30日 +0.02%
- 7億5736万
- 2013年9月30日 +46.27%
- 11億781万
- 2013年12月31日 +17.15%
- 12億9777万
- 2014年3月31日 -46.84%
- 6億8992万
- 2014年6月30日 +16.07%
- 8億82万
- 2014年9月30日 +10.81%
- 8億8739万
- 2014年12月31日 +155.46%
- 22億6692万
- 2015年3月31日 -40.68%
- 13億4473万
- 2015年6月30日 -0.19%
- 13億4224万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/03/25 15:37
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。2015/03/25 15:37
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,020,023千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が67,879千円減少しております。