東京建物不動産販売（3225）の営業未払金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億2024万
- 2009年12月31日 +406.03%
- 6億845万
- 2010年12月31日 +4.02%
- 6億3294万
- 2011年3月31日 +12.05%
- 7億922万
- 2011年6月30日 -12.24%
- 6億2239万
- 2011年9月30日 +1.77%
- 6億3339万
- 2011年12月31日 -10.64%
- 5億6600万
- 2012年3月31日 +11.48%
- 6億3097万
- 2012年6月30日 -1.33%
- 6億2256万
- 2012年9月30日 +8.93%
- 6億7815万
- 2012年12月31日 -26.95%
- 4億9538万
- 2013年3月31日 +38.32%
- 6億8521万
- 2013年6月30日 -19.41%
- 5億5221万
- 2013年9月30日 +23.74%
- 6億8329万
- 2013年12月31日 +20.56%
- 8億2381万
- 2014年3月31日 +34.14%
- 11億507万
- 2014年6月30日 -46.6%
- 5億9011万
- 2014年9月30日 +6.7%
- 6億2966万
- 2014年12月31日 +13.4%
- 7億1401万
- 2015年3月31日 +70.85%
- 12億1990万
- 2015年6月30日 -36.33%
- 7億7672万
個別
- 2008年12月31日
- 1億2024万
- 2009年12月31日 +159.72%
- 3億1229万
- 2010年12月31日 +9.63%
- 3億4237万
- 2011年12月31日 -28.15%
- 2億4599万
- 2012年12月31日 -27.9%
- 1億7735万
- 2013年12月31日 +25.69%
- 2億2292万
- 2014年12月31日 -6.18%
- 2億914万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。2015/03/25 15:37
営業未払金、未払法人税等、受託預り金及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び不動産投資資金(主として長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
