当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 10億9001万
- 2014年12月31日 +87.43%
- 20億4304万
個別
- 2013年12月31日
- 6億8773万
- 2014年12月31日 +133.1%
- 16億313万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/03/25 15:37
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #2 業績等の概要
- 当不動産流通業界につきましては、首都圏中古住宅の成約件数は前年を下回ったものの、不動産投資市場では良好な資金調達環境を背景に需要の高まりが見られました。2015/03/25 15:37
このような状況において当社グループは、アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が増加したこと及び賃貸事業において前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴いリフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により、当連結会計年度における営業収益は316億3千1百万円(前年同期比16.3%増)、仲介事業における手数料収入の減少及び賃貸事業における体制強化に伴う人員増強コストの増加等により、営業利益は23億1千7百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は22億4千2百万円(前年同期比1.5%増)、また、過年度に評価損を計上した投資有価証券について、出資先SPCの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直し等により税金費用が減少したことから、当期純利益は20億4千3百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、税金等調整前当期純利益は21億4千9百万円(前年同期比2.1%減)となりました。2015/03/25 15:37
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税等は、前連結会計年度の11億4百万円から、当連結会計年度は1億6百万円となりました。これは主として、出資先SPCの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直し等によるものであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/25 15:37
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
項目 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 連結損益計算書上の当期純利益金額 (千円) 1,090,014 2,043,040 普通株式に係る当期純利益金額 (千円) 1,090,014 2,043,040 普通株主に帰属しない金額 (千円) - -