#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 平成25年3月27日開催の第79期定時株主総会決議において、役員の報酬体系として、取締役の業績向上への意欲士気を高めるために、従来の賞与及び退職慰労金を廃止し、業績連動型報酬を導入し、固定報酬と業績を反映させた業績連動報酬(変動報酬)による構成としております。
役員の報酬上限枠について、取締役の固定報酬は月額20百万円以内と定めており、業績連動報酬は前事業年度の連結経常利益の3%以内とすることとし(ただし社外取締役は除く)、毎期の報酬額については、取締役会で決定されます。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2015/03/25 15:37
#2 業績等の概要: 当不動産流通業界につきましては、首都圏中古住宅の成約件数は前年を下回ったものの、不動産投資市場では良好な資金調達環境を背景に需要の高まりが見られました。
このような状況において当社グループは、アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が増加したこと及び賃貸事業において前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴いリフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により、当連結会計年度における営業収益は316億3千1百万円(前年同期比16.3%増)、仲介事業における手数料収入の減少及び賃貸事業における体制強化に伴う人員増強コストの増加等により、営業利益は23億1千7百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は22億4千2百万円(前年同期比1.5%増)、また、過年度に評価損を計上した投資有価証券について、出資先SPCの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直し等により税金費用が減少したことから、当期純利益は20億4千3百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、各セグメントの営業収益と営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の1億7千9百万円の費用(純額)から、当連結会計年度は7千4百万円の費用(純額)になりました。これは主として、持分法による投資利益が6千8百万円増加したことによるものであります。
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