東京建物不動産販売（3225）のその他有価証券評価差額金の推移 - 四半期
連結
- 2007年12月31日
- -1356万
- 2008年12月31日
- 114万
- 2009年12月31日 -4.73%
- 108万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 2210万
- 2011年3月31日 -40.84%
- 1307万
- 2011年6月30日 -97.33%
- 34万
- 2011年9月30日
- -1494万
- 2011年12月31日
- -1247万
- 2012年3月31日
- 6324万
- 2012年6月30日 -43.86%
- 3550万
- 2012年9月30日 +54.19%
- 5474万
- 2012年12月31日 +57.74%
- 8635万
- 2013年3月31日 +339.96%
- 3億7991万
- 2013年6月30日 -43.52%
- 2億1456万
- 2013年9月30日 +45.67%
- 3億1256万
- 2013年12月31日 -5.9%
- 2億9410万
- 2014年3月31日 -2.82%
- 2億8581万
- 2014年6月30日 +28.53%
- 3億6735万
- 2014年9月30日 +23.7%
- 4億5441万
- 2014年12月31日 +13.99%
- 5億1798万
- 2015年3月31日 +0.33%
- 5億1969万
- 2015年6月30日 -18.04%
- 4億2592万
個別
- 2007年12月31日
- -1356万
- 2008年12月31日
- 114万
- 2009年12月31日 -4.73%
- 108万
- 2010年12月31日 -34.41%
- 71万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 2766万
- 2012年12月31日 -99.9%
- 29,000
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。2015/08/13 13:52
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64,638千円、退職給付に係る調整累計額が2,940千円それぞれ減少し、法人税等調整額が73,294千円、その他有価証券評価差額金が11,597千円それぞれ増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
