#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 「不動産分譲事業」セグメントにおいて、株式会社メルディアDCが建都住宅販売株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において185,485千円であります。
2023/01/13 16:01
#2 事業の内容: なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社メルディアDCが建都住宅販売株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (収益の分解)
当社は、収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、不動産分譲事業については、財・サービスの区分によりさらに分解しております。
(単位:千円)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、259件(前年同期263件)となり、前年同期比で減少しました。
分譲マンションの販売件数は、117件(前年同期121件)、販売用アパートの販売件数は9件(前年同期13件)、土地売りが0件(前年同期8件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は13,822百万円(前年同期比2.5%減少)、売上総利益は2,083百万円(同34.0%減少)、営業利益は920百万円(同56.3%減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高の減少幅に比べ、各利益の減少幅が大きくなっておりますが、これは、前年同期において引渡しを行った分譲マンションが特に高額かつ高利益額であり、前年同期の不動産分譲事業の業績に大きく寄与したため、及び建築コストの高騰により利益率が低下したためであります。2023/01/13 16:01
#5 財務制限条項に関する注記（連結）: (b)2019年8月期以降、各四半期末日に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(c)2019年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
(4)借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高521,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
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