#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: ②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却の方法及び償却期間
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度末に比べ11,893百万円増加し、86,724百万円になりました。これは主に、未払法人税等が914百万円減少しましたが、不動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)がそれぞれ7,104百万円、967百万円増加したことに加え、無担保社債の発行により社債(1年内償還予定の社債含む)が3,078百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加し、41,005百万円になりました。これは主に、配当金の支払い1,527百万円があったものの、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益4,090百万円を計上したため、利益剰余金が2,562百万円増加したためであります。
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#3 財務制限条項に関する注記: (1)借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高3,852,900千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)2016年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年8月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を2017年8月期第2四半期及び2017年8月期の2期として、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)2016年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間[計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷((不動産分譲事業売上高+不動産販売事業売上高)÷経過月数)]を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
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