営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年11月30日
- 14億3147万
- 2021年11月30日 +4.68%
- 14億9847万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)660,221千円であります。2022/01/14 16:06
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/01/14 16:06
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、263件(前年同期390件)となり、前年同期比で減少しました。これは前年同期において、新型コロナウイルス感染症による一回目の緊急事態宣言による外出自粛の影響で一時的に完成在庫が増加し、その後の需要急拡大により引渡し件数が大幅に増加したためであります。
分譲マンションの販売件数は、121件(前年同期81件)、販売用アパートの販売件数は13件(前年同期15件)、土地売りが8件(前年同期16件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は14,176百万円(前年同期比26.0%減少)、売上総利益は3,156百万円(同10.1%増加)、営業利益は2,106百万円(同20.5%増加)となりました。
なお、前年同期比で売上高が減少したものの、各利益が増加した要因は、戸建分譲住宅の利益率が改善したことに加え、当第1四半期会計期間において引渡しを行った分譲マンションが特に高額かつ高利益額であり、不動産分譲事業の業績に大きく寄与したためであります。2022/01/14 16:06 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- (3)借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高519,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2022/01/14 16:06
(a) 最終の決算期の損益計算書により(営業利益+受取利息)/支払利息の算式で算出されるインタレストカバレッジレシオが、1以下とならないこと。
(b)最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、2期以上連続して赤字とならないこと。