- 3228
- 2023/10/31
- 時価
- 429億円
- PER
- 15.66倍
- 2011年以降
- 3.52-15.72倍
(2011-2023年) - PBR
- 0.73倍
- 2011年以降
- 0.47-1.92倍
(2011-2023年) - 配当
- 1.85%
- ROE
- 4.69%
- ROA
- 1.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2017年8月31日
- 94億664万
- 2018年8月31日 +167.5%
- 251億6265万
個別
- 2017年8月31日
- 73億9064万
- 2018年8月31日 +206.62%
- 226億6145万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (注)有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年以内返済予定額を含む)、社債(1年以内償還予定額を含む)及びリース債務の合計額であります。2023/08/16 13:41
②不動産の収益性の低下について - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/08/16 13:41
(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 9,807,299 20,396,778 0.92 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 2,905,182 3,285,285 1.00 ― 1年以内に返済予定のリース債務 5,382 9,037 3.19 ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 9,406,647 25,162,652 0.80 2019年~2048年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 124,044 131,997 3.02 2019年~2039年
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は次のとおりであります。2023/08/16 13:41
前連結会計年度(2017年8月31日) 当連結会計年度(2018年8月31日) 短期借入金 7,659,600千円 17,276,728千円 1年内返済予定の長期借入金 897,300 1,976,681 1年内償還予定の社債 139,000 139,000 長期借入金 6,002,412 23,791,126 社債 742,500 903,500 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主な収入要因は、短期借入れによる収入39,654百万円(前連結会計年度26,101百万円)、長期借入れによる収入27,356百万円(前連結会計年度11,662百万円)、新株予約権付社債の発行による収入10,000百万円(前連結会計年度―百万円)などであります。2023/08/16 13:41
主な支出要因は、短期借入金の返済による支出29,072百万円(前連結会計年度28,640百万円)、長期借入金の返済による支出11,224百万円(前連結会計年度8,432百万円)、社債の償還による支出499百万円(前連結会計年度664百万円)、配当金の支払額933百万円(前連結会計年度700百万円)などであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 - #5 財務制限条項に関する注記(連結)
- (c)最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。2023/08/16 13:41
(8)当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約(借入金残高890,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)当社の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年8月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。2023/08/16 13:41
借入金及び社債は、主に事業用土地仕入に必要な資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。