純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2023/08/16 13:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、財政状態の状況につきましては、次のとおりでります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ43,413百万円増加し、116,188百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ38,942百万円増加し、78,034百万円になりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,470百万円増加し38,153百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/08/16 13:41

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高3,056,250千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)2016年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年8月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を2017年8月期第2四半期及び2017年8月期の2期として、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)2016年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。

2023/08/16 13:41

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/08/16 13:41

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2023/08/16 13:41

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2023/08/16 13:41

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.融資契約の概要

契約総額	130億円
参加金融機関	株式会社りそな銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社武蔵野銀行、株式会社京葉銀行
財務制限条項	①2018年8月期以降、各事業年度末日(単体及び連結)において、貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年8月期末日における純資産の部の金額の75%以上維持すること。②初回を2018年8月期及び2019年8月期の2期として、各事業年度末日(単体及び連結)において、損益計算書に示される当期損益及び経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。③2018年8月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される「現金及び預金」の額を、当該決算期の月商の1.5ヶ月分以上を維持すること。④2018年8月期以降、各事業年度末日における戸建在庫回転期間が12ヶ月を超過しないこと。戸建在庫回転期間=戸建販売用不動産÷(戸建事業売上高÷経過月数)

2023/08/16 13:41

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)	当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
1株当たり純資産額	1,542円19銭	1,733円77銭
1株当たり当期純利益	284円70銭	237円65銭

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/08/16 13:41