仕掛販売用不動産
連結
- 2017年8月31日
- 193億21万
- 2018年8月31日 +74.25%
- 336億3094万
個別
- 2017年8月31日
- 126億772万
- 2018年8月31日 +113.81%
- 269億5636万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/08/16 13:41 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/08/16 13:41
上記のほか、連結消去されている連結子会社株式305,509千円を担保に供しております。前連結会計年度(2017年8月31日) 当連結会計年度(2018年8月31日) 販売用不動産 6,553,785 21,864,614 仕掛販売用不動産 8,801,060 19,155,913 建物 2,377,524 3,363,712
担保付債務は次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ43,413百万円増加し、116,188百万円となりました。2023/08/16 13:41
これは主に、現金及び預金が2,061百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,331百万円増加したこと、たな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が35,472百万円増加したこと、賃貸等不動産の取得などにより建物及び構築物(純額)が1,454百万円増加したことに加え、福岡県福岡市で商業施設の開発事業を行うために設立した特別目的会社(SPC)への出資などにより投資有価証券が2,304百万円増加したためであります。
(負債) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②たな卸資産2023/08/16 13:41
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法2023/08/16 13:41
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法2023/08/16 13:41