#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年～10年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。2023/08/16 14:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。戸建分譲事業における正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における市場動向や経済環境を考慮して物件ごとに販売見込額を算定しております。また、保有期間が長期となる可能性のある収益不動産については、収益還元法や取引事例比較法等の不動産時価評価方法により、正味売却価額の見積りを行っております。将来の経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
b.固定資産及びのれんの減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)でありますが、市況の変動や前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却を行っており、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っておりますが、市況の変動や前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
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#4 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年～10年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、効果の発現する期間を算定し、5～10年で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: アドバイザリーに対する報酬・手数料等 345百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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