野村不動産 HD（3231）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -22億3500万
2010年9月30日: -13億
2010年12月31日 -243.77%: -44億6900万
2011年3月31日: 110億5800万
2011年6月30日 -69.52%: 33億7100万
2011年9月30日 +36.16%: 45億9000万
2011年12月31日 +279.59%: 174億2300万
2012年3月31日 +36.25%: 237億3900万
2012年6月30日 -66.9%: 78億5800万
2012年9月30日 +92.44%: 151億2200万
2012年12月31日 -3.31%: 146億2100万
2013年3月31日 +81.9%: 265億9500万
2013年6月30日 -73.39%: 70億7600万
2013年9月30日 +137.03%: 167億7200万
2013年12月31日 +42.56%: 239億1100万
2014年3月31日 +5.96%: 253億3700万
2014年6月30日 -66.49%: 84億9100万
2014年9月30日 +92.6%: 163億5400万
2014年12月31日 +52.44%: 249億3000万
2015年3月31日 +98.97%: 496億300万
2015年6月30日 -88.48%: 57億1200万
2015年9月30日 +308.7%: 233億4500万
2015年12月31日 +24.29%: 290億1500万
2016年3月31日 +58.83%: 460億8400万
2016年6月30日 -90.5%: 43億8000万
2016年9月30日 +377.03%: 208億9400万
2016年12月31日 +51.13%: 315億7700万
2017年3月31日 +52.56%: 481億7500万
2017年6月30日 -85.22%: 71億2000万
2017年9月30日 +132.94%: 165億8500万
2017年12月31日 +41.36%: 234億4500万
2018年3月31日 +86.02%: 436億1300万
2018年6月30日 -80.23%: 86億2200万
2018年9月30日 +59.22%: 137億2800万
2018年12月31日 +49.21%: 204億8300万
2019年3月31日 +133.34%: 477億9500万
2019年6月30日 -91.29%: 41億6200万
2019年9月30日 +319.92%: 174億7700万
2019年12月31日 +2.9%: 179億8400万
2020年3月31日 +156.25%: 460億8400万
2020年6月30日 -86.61%: 61億7000万
2020年9月30日 +73.39%: 106億9800万
2020年12月31日 +149.4%: 266億8100万
2021年3月31日 +76.23%: 470億2000万
2021年6月30日 -50.31%: 233億6400万
2021年9月30日 +12.92%: 263億8200万
2021年12月31日 +7.27%: 283億
2022年3月31日 +107.82%: 588億1400万
2022年6月30日 -47.42%: 309億2500万
2022年9月30日 +25.71%: 388億7600万
2022年12月31日 +21.12%: 470億8800万
2023年3月31日 +42.91%: 672億9400万
2023年6月30日 -61.17%: 261億3200万
2023年9月30日 +44.92%: 378億7100万
2023年12月31日 +28.95%: 488億3300万
2024年3月31日 +36.28%: 665億4800万
2024年6月30日 -60.52%: 262億7400万
2024年9月30日 +121.54%: 582億800万
2024年12月31日 -5.68%: 549億100万
2025年3月31日 +65.65%: 909億4400万
2025年6月30日 -85.56%: 131億3600万
2025年9月30日 +23.29%: 161億9600万
2025年12月31日 +105.96%: 333億5800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 11:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 11:31