野村不動産 HD(3231)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 資産運用事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -27億2400万
- 2013年6月30日
- 19億9100万
- 2013年9月30日 +145.35%
- 48億8500万
- 2013年12月31日 +51.73%
- 74億1200万
- 2014年3月31日 +8.42%
- 80億3600万
- 2014年6月30日 -85.23%
- 11億8700万
- 2014年9月30日 +96.46%
- 23億3200万
- 2014年12月31日 +49.79%
- 34億9300万
- 2015年3月31日 +37.79%
- 48億1300万
- 2015年6月30日 -81.26%
- 9億200万
- 2015年9月30日 +273.84%
- 33億7200万
- 2015年12月31日 +96.09%
- 66億1200万
- 2016年3月31日 +11.55%
- 73億7600万
- 2016年6月30日 -82.21%
- 13億1200万
- 2016年9月30日 +160.37%
- 34億1600万
- 2016年12月31日 +41.89%
- 48億4700万
- 2017年3月31日 +24.12%
- 60億1600万
- 2017年6月30日 -70.91%
- 17億5000万
- 2017年9月30日 +63.43%
- 28億6000万
- 2017年12月31日 +57.38%
- 45億100万
- 2018年3月31日 +31.33%
- 59億1100万
- 2018年6月30日 -70.31%
- 17億5500万
- 2018年9月30日 +57.95%
- 27億7200万
- 2018年12月31日 +61.54%
- 44億7800万
- 2019年3月31日 +32.72%
- 59億4300万
- 2019年6月30日 -68.8%
- 18億5400万
- 2019年9月30日 +78.43%
- 33億800万
- 2019年12月31日 +57.04%
- 51億9500万
- 2020年3月31日 +31.92%
- 68億5300万
- 2020年6月30日 -68.67%
- 21億4700万
- 2020年9月30日 +73.08%
- 37億1600万
- 2020年12月31日 +63%
- 60億5700万
- 2021年3月31日 +20.46%
- 72億9600万
- 2021年6月30日 -69.79%
- 22億400万
- 2021年9月30日 +69.01%
- 37億2500万
- 2021年12月31日 +55.38%
- 57億8800万
- 2022年3月31日 +29.84%
- 75億1500万
- 2022年6月30日 -67.19%
- 24億6600万
- 2022年9月30日 +63.75%
- 40億3800万
- 2022年12月31日 +52.87%
- 61億7300万
- 2023年3月31日 +26.29%
- 77億9600万
- 2023年6月30日 -65.46%
- 26億9300万
- 2023年9月30日 +64.13%
- 44億2000万
- 2023年12月31日 +51.38%
- 66億9100万
- 2024年3月31日 +24.09%
- 83億300万
- 2024年9月30日 -42.11%
- 48億700万
- 2025年3月31日 +102.97%
- 97億5700万
- 2025年9月30日 -49.17%
- 49億5900万
- 2026年3月31日 +110.14%
- 104億2100万
有報情報
- #1 事業の内容
- ・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム(ホーチミン)で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。2026/06/23 15:32
<資産運用事業>・野村不動産投資顧問㈱は、REIT、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- d.資産運用事業2026/06/23 15:32
資産運用事業では、主にREIT、私募ファンド及び不動産証券化等を対象とした資産運用事業を行っております。当該事業は、顧客との資産運用委託契約等に基づき、ファンドの運用等を行う義務を負っており、サービスの提供につれて顧客へ支配が移転することから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、当該収益は、運用するファンドの総資産額等に、契約上定められた料率を乗じて計算し、履行義務を充足した時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。
e.仲介・CRE事業