野村不動産 HD(3231)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億9000万
- 2009年3月31日 -59.66%
- 2億3800万
- 2010年3月31日 -59.24%
- 9700万
- 2011年3月31日 +80.41%
- 1億7500万
- 2012年3月31日 +52.57%
- 2億6700万
- 2013年3月31日 +62.55%
- 4億3400万
- 2014年3月31日 +35.02%
- 5億8600万
- 2015年3月31日 +3.41%
- 6億600万
- 2016年3月31日 +21.78%
- 7億3800万
- 2017年3月31日 -13.41%
- 6億3900万
- 2018年3月31日 -7.67%
- 5億9000万
- 2019年3月31日 -16.1%
- 4億9500万
- 2020年3月31日 -4.44%
- 4億7300万
- 2021年3月31日 -3.81%
- 4億5500万
- 2022年3月31日 +20.66%
- 5億4900万
- 2023年3月31日 +9.29%
- 6億
- 2024年3月31日 -6%
- 5億6400万
- 2025年3月31日 +16.31%
- 6億5600万
- 2026年3月31日 +22.41%
- 8億300万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2200万
- 2009年3月31日 -30.33%
- 8500万
- 2011年3月31日 -49.41%
- 4300万
- 2012年3月31日 +123.26%
- 9600万
- 2013年3月31日 -6.25%
- 9000万
- 2014年3月31日 +32.22%
- 1億1900万
- 2015年3月31日 +31.09%
- 1億5600万
- 2016年3月31日 +44.87%
- 2億2600万
- 2017年3月31日 -15.49%
- 1億9100万
- 2018年3月31日 -17.8%
- 1億5700万
- 2019年3月31日 -26.75%
- 1億1500万
- 2020年3月31日 -12.17%
- 1億100万
- 2021年3月31日 -3.96%
- 9700万
- 2022年3月31日 +21.65%
- 1億1800万
- 2023年3月31日 +27.97%
- 1億5100万
- 2024年3月31日 -4.64%
- 1億4400万
- 2025年3月31日 +7.64%
- 1億5500万
- 2026年3月31日 +17.42%
- 1億8200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 15:32
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 13,952 15,508 役員賞与引当金繰入額 664 830 退職給付費用 2,280 2,095 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/23 15:32 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 15:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 569 690 569 690 役員賞与引当金 155 182 155 182 株式給付引当金 914 526 369 1,071 - #4 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)取締役の報酬額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度に係る報酬等として費用計上した金額を基に記載しております。なお、これに加えて、上記「賞与(業績連動報酬等)」欄の支給額には、前事業年度に係る役員賞与引当金と当事業年度中において支給した賞与額との差額が、上記「株式報酬等(業績連動部分)」欄の支給額には、株式報酬等のうち業績連動部分について、当事業年度において、付与ポイント数として過年度において費用計上した金額と当事業年度中の株式等の交付等により支給した金額との差額がそれぞれ含まれており、これらは上記「報酬等の総額」欄記載の支給額にも含まれております(上記「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」(注)4.参照)。2026/06/23 15:32 - #5 役員報酬(連結)
- て費用計上した金額を基に記載しております。なお、上記「賞与(業績連動報酬等)」欄の支給額には、前事2026/06/23 15:32
業年度に係る取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名に対する役員賞与引当金と当事
業年度中において支給した賞与額との差額(6百万円)は含まれておりません。また、株式報酬等のうち業績連 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2026/06/23 15:32