売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	118,903	231,358	350,857	668,510
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	11,298	19,633	28,213	65,407

2019/06/25 14:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
南麻布開発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/06/25 14:41

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
野村不動産マスターファンド投資法人	73,523	賃貸事業

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#5 事業等のリスク

当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」、「特定個人情報等取扱規則」、及び「情報取扱ガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合や当社のシステムリスクが顕在化した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生、営業活動や業務処理の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不動産開発事業に係るリスク

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 14:41

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2019/06/25 14:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2015年11月に中長期経営計画『 Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～ 』(計画期間:2017年3月期から2025年3月期)を策定し、当連結会計年度の売上高7,000億円、営業利益850億円、及び中長期的な指針として、ROA5%以上・ROE10%水準・自己資本比率30%水準・配当性向30%程度を目標に掲げ、計画を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,685億円、営業利益は791億円と目標を下回り、またROAは4.7%及びROEは8.9%となりました。
一方で、自己資本比率は目標である30%水準を維持するとともに、株主還元に関しては、増配を継続し配当性向30%以上を達成しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産業界においては、住宅分譲市場では、建築費の高止まりや用地取得競争の激化に伴う販売価格の上昇・供給量の低下、地域や物件の利便性による売れ行きの二極化という傾向が継続しました。賃貸オフィス市場では、拡張移転や分室の開設、館内増床などオフィスの拡張に伴う成約の動きが多く見られ、全国的に空室率の低下・賃料の上昇が続いております。不動産投資市場では、J-REITにおいて、新規上場や公募増資に伴う物件取得の増加により、堅調に資産規模が拡大すると共に、好調な国内不動産市況を背景に、国際情勢の影響を受けにくく安定・安全な投資先としての評価が高まりました。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は668,510百万円(前連結会計年度比44,748百万円、7.2%増)、営業利益は79,162百万円(同2,502百万円、3.3%増)、経常利益は69,323百万円(同1,290百万円、1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45,873百万円(同△155百万円、0.3%減)となりました。
(売上高・営業利益)

2019/06/25 14:41

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2019/06/25 14:41

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/25 14:41