当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にあります。
個人消費は、緊急事態宣言の解除後に持ち直しの動きを見せていたものの、新型コロナウイルスの感染者の再拡大の動きを受けて、回復が頭打ちの状況となっております。7月の小売売上高は前年同期比2.8%減となり、6月の同1.3%減から減少幅が拡大しております。また、8月の消費者態度指数が再び低下に転じる等、消費マインドの持ち直しも力強さに欠けるものとなっております。設備投資も弱い動きとなっております。法人企業統計季報の2020年4-6月期の全産業(金融業、保険業を除く)の設備投資(ソフトウェアを除く)は、季節調整済みで前期比6.3%減となりました。業績の悪化や景気に対する先行き不透明感の高まり等を背景に設備投資を延期したり、中止したりする動きが強まったものと考えられます。一方で輸出については、持ち直しの動きとなっております。世界的な自動車販売の回復を背景に輸送用機械で持ち直しの動きが続いたこと等から、7月の財輸出は前月比3.0%増となり、2カ月連続の増加となっております。
当社が属する不動産業界においては、外出自粛や雇用所得環境の悪化を背景に住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が7月で82万戸となり前月比4.8%増となったものの、弱含みでの動きが続いております。
2020/10/12 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
