要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(信託建物を含む) 4年～47年
構築物 10年～35年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/27 16:16

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
土地	3,090	3,083
信託建物	342	218
信託土地	699	574

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	減損損失
土地	8百万円
信託建物	77百万円
信託土地	124百万円

当社グループは、原則として事業セグメントを基礎とし、賃貸事業においては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において上記資産について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(信託建物を含む) 4年～47年
構築物 10年～35年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(信託建物を含む) 5年～47年
構築物 10年～35年

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