ウィル(3241)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- -6億3953万
- 2009年12月31日
- -1億3248万
- 2010年12月31日
- 8900万
- 2011年12月31日 +178.65%
- 2億4800万
- 2012年12月31日 +31.45%
- 3億2600万
個別
- 2008年12月31日
- -6億135万
- 2009年12月31日
- -1億6292万
- 2010年12月31日
- 7700万
- 2011年12月31日 +200%
- 2億3100万
- 2012年12月31日 +2.16%
- 2億3600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- まず、流通事業においては、新規出店及び自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比13.3%、購入の成約件数が同10.4%それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同10.9%増加し、流通事業を起点としたワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×FP」の引渡件数が同12.6%増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏及び中部圏において複数の戸建プロジェクトの引渡が完了するなど、当期計画戸数の販売・引渡に取り組みました。併せて、来期以降の分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて23.0%増加いたしました。2026/03/27 16:16
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高14,880百万円(前期比12.6%増)、営業利益1,327百万円(同18.5%増)、経常利益1,204百万円(同18.2%増)となり、売上高については9期連続、営業利益と経常利益については6期連続で過去最高を更新いたしました。なお、一部の固定資産(当社保有の商業施設)について減損損失222百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円(同6.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 配当政策(連結)
- (1)配当の基本的な方針2026/03/27 16:16
企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大及び財務体質の強化を目的とした内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと考え、業績に連動した配当を安定的に実施してまいることを基本方針としております。また、連結当期純利益の30%程度の配当性向を目標としております。
(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/03/27 16:16
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 1株当たり純資産額 429.87円 468.45円 1株当たり当期純利益 61.96円 57.58円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 61.79円 -
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 710 664 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 710 664 普通株式の期中平均株式数(千株) 11,462 11,547 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち新株予約権(千株)) (31) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -