ウィル（3241）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 1億8900万
2010年12月31日 -25.93%: 1億4000万
2011年3月31日 +10.71%: 1億5500万
2011年6月30日 -41.29%: 9100万
2011年9月30日 -25.27%: 6800万
2011年12月31日 +173.53%: 1億8600万
2012年3月31日 -41.94%: 1億800万
2012年6月30日 +82.41%: 1億9700万
2012年9月30日 -48.22%: 1億200万
2012年12月31日 +197.06%: 3億300万
2013年3月31日 -50.5%: 1億5000万
2013年6月30日 +12%: 1億6800万
2013年9月30日 -27.98%: 1億2100万
2013年12月31日 +89.26%: 2億2900万
2014年3月31日 +5.68%: 2億4200万
2014年6月30日 -31.82%: 1億6500万
2014年9月30日 -8.48%: 1億5100万
2014年12月31日 +129.14%: 3億4600万
2015年3月31日 -43.35%: 1億9600万
2015年6月30日 -16.84%: 1億6300万
2015年9月30日 -12.88%: 1億4200万
2015年12月31日 +106.34%: 2億9300万
2016年3月31日 -67.58%: 9500万
2016年6月30日 +21.05%: 1億1500万
2016年9月30日 -6.09%: 1億800万
2016年12月31日 +163.89%: 2億8500万
2017年3月31日 -63.86%: 1億300万
2017年6月30日 +20.39%: 1億2400万
2017年9月30日 +11.29%: 1億3800万
2017年12月31日 +31.16%: 1億8100万
2018年3月31日 -46.96%: 9600万
2018年6月30日 +55.21%: 1億4900万
2018年9月30日 +28.86%: 1億9200万
2018年12月31日 +21.35%: 2億3300万
2019年3月31日 -35.19%: 1億5100万
2019年6月30日 +23.18%: 1億8600万
2019年9月30日 +32.8%: 2億4700万
2019年12月31日 +1.62%: 2億5100万
2020年3月31日 -54.18%: 1億1500万
2020年6月30日 +75.65%: 2億200万
2020年9月30日 +12.38%: 2億2700万
2020年12月31日 +8.37%: 2億4600万
2021年3月31日 +0.81%: 2億4800万
2021年6月30日 -4.03%: 2億3800万
2021年9月30日 +40.34%: 3億3400万
2021年12月31日 +9.58%: 3億6600万
2022年3月31日 -30.05%: 2億5600万
2022年6月30日 +18.75%: 3億400万
2022年9月30日 -18.42%: 2億4800万
2022年12月31日 +81.85%: 4億5100万
2023年3月31日 -51.88%: 2億1700万
2023年6月30日 +78.8%: 3億8800万
2023年9月30日 -12.37%: 3億4000万
2023年12月31日 +28.82%: 4億3800万
2024年3月31日 -39.04%: 2億6700万
2024年6月30日 +34.83%: 3億6000万
2024年9月30日 -6.39%: 3億3700万
2024年12月31日 +25.52%: 4億2300万
2025年3月31日 -16.78%: 3億5200万
2025年6月30日 +22.16%: 4億3000万
2025年9月30日 -32.56%: 2億9000万
2025年12月31日 +92.76%: 5億5900万
2026年3月31日 -45.8%: 3億300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より20百万円増加し、4,598百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の取得等により短期借入金が328百万円、1年内償還予定の社債が60百万円、引当金が20百万円、その他が23百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が184百万円、1年内返済予定の長期借入金が116百万円、支払手形及び買掛金が111百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より471百万円増加し、5,234百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が420百万円、社債が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2023/11/14 16:02