建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/17 15:12

#2 対処すべき課題（連結）

(3)コンプライアンス体制の強化
更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。
(4)資金調達の多様化

2015/12/17 15:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
未成工事支出金	296	367
建物及び構築物	360	344
機械装置及び運搬具	0	0

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/12/17 15:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建物」の「当期増加額」は、主に流通事業の新規店舗として岡本営業所の内装工事及び、教育事業の学習塾内装工事によるものであります。
「土地」の「当期増加額」は、主に賃貸事業の賃貸用不動産取得によるものであります。

2015/12/17 15:12

#5 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては契約金額のみ金額欄に含めております。
(3)販売実績

2015/12/17 15:12

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資といたしましては、流通事業の営業拠点として岡本営業所を取得いたしました。設備投資の内容は、建物等17百万円(有形固定資産受入ベース金額)であります。
教育事業の学習塾開校のため、箕面営業所及び豊中営業所の空きスペースを教室に改装いたしました。設備投資の内容は、建物等29百万円(有形固定資産受入ベース金額)であります。

2015/12/17 15:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/17 15:12