固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/12/17 15:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

2015/12/17 15:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/17 15:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/12/17 15:12

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に事業譲受け等により増加した資産及び負債の内訳と事業譲受け等による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	10百万円
固定資産	105
のれん	15

2015/12/17 15:12

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/12/17 15:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前連結会計年度末より101百万円増加し、2,186百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が420百万円、並びに受取手形及び売掛金が44百万円、それぞれ増加した一方、戸建分譲の販売が進捗したこと等によりたな卸資産(「販売用不動産」、「未成工事支出金」)が370百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より210百万円増加し、1,597百万円となりました。主な要因といたしましては、学生向けシェアハウス用の物件取得等により有形固定資産が208百万円増加したものであります。
(負債)

2015/12/17 15:12

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/17 15:12