3260 エスポア

3260
2024/04/17
時価
51億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-45.64倍
(2010-2024年)
PBR
85.82倍
2010年以降
赤字-24.7倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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流動資産

【期間】

連結

2018年5月31日
8億9650万
2018年8月31日 -0.03%
8億9624万
2018年11月30日 +0.72%
9億270万
2019年2月28日 -14.76%
7億6951万
2019年5月31日 +1.74%
7億8289万
2019年8月31日 +3.98%
8億1409万
2019年11月30日 +8%
8億7925万
2020年2月29日 -22.94%
6億7754万
2020年5月31日 +10.76%
7億5045万
2020年8月31日 -18.01%
6億1530万
2020年11月30日 +51%
9億2911万
2021年2月28日 -9.72%
8億3884万
2021年5月31日 -3.81%
8億688万
2021年8月31日 -6.01%
7億5838万
2021年11月30日 -1.51%
7億4694万
2022年2月28日 -11.8%
6億5881万
2022年5月31日 -1.82%
6億4681万
2022年8月31日 +1.85%
6億5878万
2022年11月30日 +7.95%
7億1113万
2023年2月28日 -1.07%
7億353万
2023年5月31日 +23.52%
8億6904万
2023年8月31日 +42.85%
12億4138万
2023年11月30日 -13.73%
10億7098万
2024年2月29日 -12.51%
9億3702万

個別

2009年2月28日
110億7368万
2010年2月28日 -55.16%
49億6521万
2010年11月30日 -33.29%
33億1230万
2011年2月28日 +3.64%
34億3291万
2011年5月31日 +0.57%
34億5259万
2011年8月31日 -9.38%
31億2882万
2011年11月30日 -9.55%
28億3006万
2012年2月29日 -12.27%
24億8294万
2012年5月31日 -8.7%
22億6690万
2012年8月31日 +39.68%
31億6644万
2012年11月30日 -30.05%
22億1498万
2013年2月28日 -11.12%
19億6865万
2013年5月31日 -6.85%
18億3379万
2013年8月31日 +1.76%
18億6605万
2013年11月30日 -22.19%
14億5203万
2014年2月28日 -10.05%
13億604万
2014年5月31日 -4.08%
12億5272万
2014年8月31日 -8.64%
11億4451万
2014年11月30日 -7.08%
10億6353万
2015年2月28日 -4.15%
10億1937万
2015年5月31日 -3.52%
9億8344万
2015年8月31日 -3.88%
9億4532万
2015年11月30日 -2.33%
9億2333万
2016年2月29日 +6.78%
9億8595万
2016年5月31日 -7.86%
9億846万
2016年8月31日 +22.26%
11億1071万
2016年11月30日 +2.23%
11億3545万
2017年2月28日 -25.97%
8億4059万
2017年5月31日 -0.43%
8億3694万
2017年8月31日 +8.8%
9億1061万
2017年11月30日 +6.02%
9億6547万
2018年2月28日 -3.84%
9億2836万
2019年2月28日 -17.63%
7億6466万
2020年2月29日 -13.65%
6億6031万
2021年2月28日 +23.57%
8億1595万
2022年2月28日 -22.05%
6億3600万
2023年2月28日 +7.11%
6億8124万

有報情報

#1 事業等のリスク
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2023年2月期において2,388,617千円の減損損失を計上したことにより、第1四半期連結会計期間末において、875,786千円の債務超過になっておりました。また、第1四半期連結会計期間末において、1年内に返済期限の到来する借入金は6,563,169千円であり、現金及び預金626,426千円に比して高い水準にあったとともに、第1四半期連結会計期間末において流動負債が流動資産を著しく超過しておりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2023年4月11日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡する方針を決議し、保有物件のうち3物件については2023年4月11日に、1物件については2023年4月28日に売買契約の締結が完了し、取得条件となっておりました、2023年5月25日開催の第51回定時株主総会においても承認可決されたため、2023年6月30日に計4物件の譲渡が完了いたしました。
2023/10/13 14:00
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2023年2月期において2,388,617千円の減損損失を計上したことにより、第1四半期連結会計期間末において、875,786千円の債務超過になっておりました。また、第1四半期連結会計期間末において、1年内に返済期限の到来する借入金は6,563,169千円であり、現金及び預金626,426千円に比して高い水準にあったとともに、第1四半期連結会計期間末において流動負債が流動資産を著しく超過しておりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2023年4月11日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡する方針を決議し、保有物件のうち3物件については2023年4月11日に、1物件については2023年4月28日に売買契約の締結が完了し、取得条件となっておりました、2023年5月25日開催の第51回定時株主総会においても承認可決されたため、2023年6月30日に計4物件の譲渡が完了いたしました。
2023/10/13 14:00