- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 402,312 | 774,268 | 1,133,856 | 1,513,304 |
| 税引前四半期純利益金額又は当期純損失金額(千円) | 243 | 20,217 | 37,361 | △194,060 |
2016/06/06 10:38- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2016/06/06 10:38- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社トライアルカンパニー | 252,198 | 賃貸・管理事業 |
2016/06/06 10:38- #4 事業等のリスク
(7) 不動産引渡し時期等による業績の変動について
当社の売上計上基準は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、購入者へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模により売上高や利益が変動するため、月毎あるいは四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延、不測の事態により引渡し時期が遅延した場合は、当社の業績が変動する可能性があります。
(8) 瑕疵担保リスクについて
2016/06/06 10:38- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/06 10:38 - #6 業績等の概要
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市(1物件)及び愛知県名古屋市(1物件)の宅地及び建売販売を行い、宅地2区画を引渡しました。
この結果、売上高は63,366千円(前事業年度比77.3%減)となり、セグメント損失は47,647千円(前事業年度はセグメント利益624千円)となりました。
② 賃貸・管理事業
2016/06/06 10:38- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、コスト管理の徹底などにより、当事業年度において営業利益103,821千円を計上いたしましたが、シンジケートローン手数料196,000千円等の計上により経常損失及び税引前当期純損失は194,060千円、当期純損失は194,478千円を計上するに至りました。
当事業年度は、開発・販売事業において第4四半期に入って引合いの増加や商談が進んでおり、販売実績が上がったものの当初の計画には未達であり、売上高は前期に比べて著しく減少する結果となっております。加えて、賃貸・管理事業においては新規に出店となったテナントはあったものの、大型テナントの退去が続いたことにより一部物件の稼働率は減少しております。
当社はこれらの開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大に対応するため、既存借入先からの債務を対象とした株式会社三井住友銀行によるリファイナンス等を実行し、資金繰りの安定化に努めております。しかしながら、依然として当社の資金繰りは余力があるわけではありません。
2016/06/06 10:38- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度は、開発・販売事業として2物件の販売活動を行い土地2区画を販売・引渡すとともに、賃貸・管理事業として商業施設5物件、土地1物件の賃貸及び運営管理を行いました。
これにより売上高は、開発・販売事業として63,366千円、賃貸・管理事業として1,449,937千円となり、売上高合計は前事業年度に対し273,438千円減少の1,513,304千円となりました。
売上総利益は、前事業年度に対し76,102千円減少の301,969千円となり、売上総利益率は前事業年度に対し1.2ポイント減少の20.0%となりました。これは主に売上減収に加えて、販売用不動産の一部を評価減し、たな卸資産評価損として46,441千円を計上したことによるものであります。
2016/06/06 10:38- #9 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,393千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は334,652千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2016/06/06 10:38- #10 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社は、コスト管理の徹底などにより、当事業年度において営業利益103,821千円を計上いたしましたが、シンジケートローン手数料196,000千円等の計上により経常損失及び税引前当期純損失は194,060千円、当期純損失は194,478千円を計上するに至りました。
当事業年度は、開発・販売事業において第4四半期に入って引合いの増加や商談が進んでおり、販売実績が上がったものの当初の計画には未達であり、売上高は前期に比べて著しく減少する結果となっております。加えて、賃貸・管理事業においては新規に出店となったテナントはあったものの、大型テナントの退去が続いたことにより一部物件の稼働率は低下しております。
当社はこれらの開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大に対応するため、平成28年1月に株式会社三井住友銀行より既存借入先を対象としたリファイナンス等を実行し、資金繰りの安定化に努めております。しかしながら、依然として当社の資金繰りは余力があるわけではありません。
2016/06/06 10:38- #11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
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