#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 4～15年2025/06/27 15:32
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/06/27 15:32
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/27 15:32
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 販売用不動産等については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 15:32
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/06/27 15:32