#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/07/12 14:00
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の金額の著しい変動
第3回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第1四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,911千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が951,986千円、資本剰余金が104,986千円となっております。
2024/07/12 14:00
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、2024年7月10日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/07/12 14:00
#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2024年6月1日から2024年7月10日までの間に、新株予約権により、発行済株式総数が70,000株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ28,797千円増加しております。2024/07/12 14:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのため、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、大規模買付行為等に応じるか否かにかかる当社の株主の皆様による意思表明の場として、株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を開催することといたします。その結果、株主の皆様が大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合、すなわち、当社が大規模買付行為等に対する対抗措置を講じることに係る議案について、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって承認可決されなかった場合、当社取締役会といたしましては、当該大規模買付行為等を阻止するための行為を行いません。
したがいまして、本対応方針に基づく対抗措置(具体的には新株予約権の無償割当て)は、(a)対抗措置の発動につき株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大規模買付者が下記Ⅲ3.に記載した手続を遵守しない場合にのみ、特別委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。
Ⅱ.当社基本方針の実現に資する特別な取組み
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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/07/12 14:00
#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
2024年6月4日及び同年6月6日付で、第3回新株予約権が次のとおり権利行使されております。
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