半期報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)
有報資料
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下に記載の(継続企業の前提に関する重要事象等)を除き、重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当中間連結会計期間においてもマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより債務超過となったことから、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、既存事業の強化並びに新規事業を展開していくことで収益改善に努め
てまいります。またその過程において、財務健全性を確保しつつ、新規事業を着実に実行するため、自己資金や借
入による資金調達に加え、必要に応じて増資を含む多様な資金調達手法を機動的に検討し、企業価値の最大化に繋
がる資本政策を遂行してまいります。
資金面においては、当中間連結会計期間末において514,625千円の現金及び預金の残高を有しており、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当中間連結会計期間においてもマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより債務超過となったことから、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、既存事業の強化並びに新規事業を展開していくことで収益改善に努め
てまいります。またその過程において、財務健全性を確保しつつ、新規事業を着実に実行するため、自己資金や借
入による資金調達に加え、必要に応じて増資を含む多様な資金調達手法を機動的に検討し、企業価値の最大化に繋
がる資本政策を遂行してまいります。
資金面においては、当中間連結会計期間末において514,625千円の現金及び預金の残高を有しており、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。