臨時報告書

2024年6月27日開催の当社第103回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金19円 総額6,839,721,289円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月28日
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、星野晃司、鈴木滋、立山昭憲、大原透、糸長丈秀、近藤史朗、沓澤孝一、水吉英雄、露木香織の各氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、端山貴史、林武史、我妻由佳子、滝順子の各氏を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額について、「年額4億7千万円以内(うち社外取締役6千万円以内)」とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額について、「年額8千4百万円以内」とするものであります。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および
内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象に、信託を用いた株式報酬の支給を目的とした株式報酬制度を導入するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	2,790,201個	19,787個	0個	(注)1	可決	(99.13%)
第2号議案	2,632,543個	177,450個	0個	(注)2	可決	(93.52%)
第3号議案				(注)3
星野 晃司	2,650,563個	142,819個	16,582個		可決	(94.17%)
鈴木 滋	2,708,434個	84,948個	16,582個		可決	(96.22%)
立山 昭憲	2,741,267個	68,650個	55個		可決	(97.39%)
大原 透	2,786,013個	23,904個	55個		可決	(98.98%)
糸長 丈秀	2,719,663個	90,251個	55個		可決	(96.62%)
近藤 史朗	2,796,888個	13,029個	55個		可決	(99.36%)
沓澤 孝一	2,744,167個	65,750個	55個		可決	(97.49%)
水吉 英雄	2,744,689個	65,228個	55個		可決	(97.51%)
露木 香織	2,750,260個	59,657個	55個		可決	(97.71%)
第4号議案				(注)3
端山 貴史	2,678,818個	131,076個	55個		可決	(95.17%)
林 武史	2,558,496個	251,392個	55個		可決	(90.90%)
我妻 由佳子	2,795,665個	14,236個	55個		可決	(99.32%)
滝 順子	2,801,076個	8,825個	55個		可決	(99.51%)
第5号議案	2,796,740個	13,050個	197個	(注)1	可決	(99.36%)
第6号議案	2,796,876個	12,940個	197個	(注)1	可決	(99.36%)
第7号議案	2,773,141個	35,210個	1,666個	(注)1	可決	(98.52%)

(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主
の議決権の三分の二以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上