伊豆箱根鉄道の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1362万
2010年9月30日 +396.71%: 6765万
2010年12月31日 +135.35%: 1億5922万
2011年3月31日: -6025万
2011年6月30日 -113.48%: -1億2863万
2011年9月30日: 2313万
2011年12月31日 +999.99%: 8億8860万
2012年3月31日 -66.16%: 3億68万
2012年6月30日 -68.49%: 9476万
2012年9月30日 +186.75%: 2億7173万
2012年12月31日: -4億7412万
2013年3月31日 -24.48%: -5億9018万
2013年6月30日: 1億3956万
2013年9月30日 +78.68%: 2億4937万
2013年12月31日 -24.41%: 1億8849万
2014年3月31日 -18.8%: 1億5305万
2014年6月30日: -1586万
2014年9月30日: -1050万
2014年12月31日 -313.44%: -4343万
2015年3月31日 -638.66%: -3億2084万
2015年6月30日: -8521万
2015年9月30日: 1億7565万
2015年12月31日 -40.21%: 1億502万
2016年3月31日 -41.9%: 6101万
2016年6月30日 -7.97%: 5615万
2016年9月30日 +281.86%: 2億1441万
2016年12月31日 -10.03%: 1億9291万
2017年3月31日 -63.36%: 7067万
2017年6月30日 -20.69%: 5605万
2017年9月30日 +193.04%: 1億6425万
2017年12月31日 +66.8%: 2億7397万
2018年3月31日: -1126万
2018年6月30日 -59.58%: -1797万
2018年9月30日: 3378万
2018年12月31日: -1億4614万
2019年3月31日 -151.36%: -3億6734万
2019年6月30日: 4973万
2019年9月30日 +219.53%: 1億5891万
2019年12月31日 -45.9%: 8598万
2020年3月31日: -2億9322万
2020年6月30日 -260.56%: -10億5726万
2020年9月30日 -35.96%: -14億3747万
2020年12月31日 -16.32%: -16億7204万
2021年3月31日 -211.3%: -52億503万
2021年6月30日: -3億3490万
2021年9月30日 -156.25%: -8億5821万
2021年12月31日 -16.25%: -9億9765万
2022年3月31日 -164.91%: -26億4287万
2022年6月30日: -1億3549万
2022年9月30日 -314.39%: -5億6147万
2022年12月31日 -22.63%: -6億8851万
2023年3月31日 -16.46%: -8億184万
2023年6月30日: 8481万
2023年9月30日 +96.29%: 1億6648万
2023年12月31日 +10.64%: 1億8420万
2024年3月31日 +98.42%: 3億6549万
2024年9月30日 -6.97%: 3億4001万
2025年3月31日 +24.03%: 4億2172万
2025年9月30日 -33.93%: 2億7863万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 14:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 14:28