種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,280,000	1,280,000	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
A種優先株式	900,000	900,000	非上場	単元株式数は 100株であります。(注)
計	2,180,000	2,180,000	-	-

(注) A種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)優先配当金

2020/07/01 10:56

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

レジャー・不動産事業
レジャー・サービス業では、新型コロナウイルス感染症拡大の終息を見据え、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り込むための魅力ある営業施策の準備を強化してまいります。2021年には東京オリンピック・パラリンピックの一部競技が当社グループの事業エリアで開催されることから“伊豆・箱根”への観光入込客数の増加が予測されます。このような環境と機会を当社グループPRの大きなチャンスと捉え、各施設において、これまで以上に顧客満足の追求とマーケティングの強化を徹底し、オリジナリティのある商品やホスピタリティ溢れるサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応すべく、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なPR方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。
不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。

2020/07/01 10:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期において、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中を中心とする通商問題や中国経済の先行き懸念、英国におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や経済の不確実性により、先行き不透明な状況で推移いたしました。更に下期は、消費増税や自然災害の発生により個人消費に力強さを欠く状況のなか、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
このような経済情勢のなか、当社グループは、これまで以上に沿線自治体や企業との連携を強化し、当社グループと他業種が持つ強みを融合することで、既存サービスの枠を越えた魅力ある商品の提供に努めるとともに、ローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を図ってまいりました。しかしながら、10月に発生した台風19号による自然災害や、2月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を強く受け、売上高は大きく減少いたしました。なお、今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や拡大スピード、影響期間のほか、各国政府の動向により、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は112億21,253千円(前期比5.5%減)、営業損失は2億52,695千円(前期営業損失1億49,234千円)、経常損失は2億65,021千円(前期経常損失1億80,488千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億63,795千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失3億78,609千円)となりました。なお、介護サービス事業については、鉄道事業をはじめとした交通事業及びレジャー・不動産事業といった主力事業の強化による企業価値向上を図るため、9月30日をもって当社での営業を終了し、他事業者へ事業譲渡いたしました。当社グループは、今後も「安全・安心」を事業の根幹とし、「公共的使命」と「社会的責任」を果たしていくことにより、地域から必要とされる企業を目指してまいります。

2020/07/01 10:56

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/07/01 10:56

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品:主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法

2020/07/01 10:56

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実績に基づく引換見込額を計上しております。

2020/07/01 10:56

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のないもの移動平均法に基づく原価法
ロ.たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/07/01 10:56

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/07/01 10:56