有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。
なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。
<グループビジョン>

☆グループ理念 私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。 また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。 ☆グループ宣言 私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざします。 ①誠実であること ・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。 ・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。 ・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。 ②共に歩むこと ・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。 ・常に、地域社会の一員として行動します。 ・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。 ③挑戦すること ・常に、グローバルな視点を持って行動します。 ・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。 ・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。 ☆スローガン でかける人を、ほほえむ人へ。

(2)経営環境、対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、国内経済において引き続き緩やかな景気回復が期待される一方、消費増税や物価上昇懸念、実質賃金の伸び悩みなどもあり、消費者の節約志向は今後も継続することが見込まれます。また、国内における人口減少にともなう内需の縮小や労働力不足も懸念されており、当社グループを取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。このような状況のなかでも、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、事業環境の変化やお客さまのニーズを的確に捉えたサービスの提供を行うとともに、地域との関わりをこれまで以上に強化し、当社グループが持つ事業・サービスと事業領域を越えたサービスを組み合わせることで、唯一無二のサービスの創出に努めてまいります。今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。
主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。
鉄道事業をはじめとした交通事業
安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。また、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に注力してまいります。
レジャー・不動産事業
レジャー・サービス業では、国内の人口減少にともなう内需の縮小が継続しているなか、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者の取り込みを強化してまいります。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの一部競技が当社グループの事業エリアで開催されることから“伊豆・箱根”への観光入込客数の増加が予測されます。このような環境と機会を当社グループPRの大きなチャンスと捉え、各施設において、これまで以上に顧客満足の追求とマーケティングの強化を徹底し、魅力ある商品やサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応すべく、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なPR方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。
不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。
介護サービス事業では、サービス品質をこれまで以上に高め、より満足度の高い施設運営を図り、安定した稼働率の確保と収益向上に努めてまいります。また、懸念される労働力不足への対応として、キャリアパス制度の適切な運用と活用により、従業員のモチベーションを高め、更なる定着率の向上に努めてまいります。
当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制や内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、CSR(企業の社会的責任)活動についても重要な課題と捉え、ESG(環境・社会・企業統治)への取り組みを行ってまいります。
各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

<連結>				(単位:千円)
	2018年3月期 実績	2019年3月期 計画	2019年3月期 実績	2020年3月期 計画
営業収益	11,924,238	12,590,000	11,880,334	12,598,000
営業収益の前期比	1.3%	5.5%	△0.4%	0.1%
営業利益	89,551	113,000	△149,234	104,000
営業利益率	0.8%	0.9%	-	0.8%