有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」、「土地物件貸付料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」1,982千円、「土地物件貸付料」1,687千円、「雑収入」8,546千円は、「雑収入」12,217千円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」31千円、「雑支出」20,429千円は、「雑支出」20,461千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。