長野電鉄の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: -2億4080万
2011年3月31日: -1億28万
2011年9月30日: -4876万
2012年3月31日: 1億9391万
2012年9月30日: -1億2491万
2013年3月31日: 3億4254万
2013年9月30日 +18.12%: 4億460万
2014年3月31日 +147.44%: 10億114万
2014年9月30日: -4037万
2015年3月31日: 9億6010万
2015年9月30日 -89.55%: 1億36万
2016年3月31日 +999.99%: 11億3274万
2016年9月30日: -7744万
2017年3月31日: 11億4780万
2017年9月30日 -93.85%: 7064万
2018年3月31日 +999.99%: 10億3449万
2018年9月30日: -3031万
2019年3月31日: 7億9800万
2019年9月30日: -2651万
2020年3月31日: 3億5806万
2020年9月30日: -9億3142万
2021年3月31日 -19.37%: -11億1182万
2021年9月30日: -4億3563万
2022年3月31日: -2億4979万
2022年9月30日 -36%: -3億3971万
2023年3月31日 -1.85%: -3億4599万
2023年9月30日: -3億6万
2024年3月31日: 11億3504万
2024年9月30日: -4億9988万
2025年3月31日: 6億4273万
2025年9月30日: -8974万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 13:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 13:53