長野電鉄の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5313万
- 2009年3月31日
- -3746万
- 2009年9月30日
- -3353万
- 2010年3月31日
- 5398万
- 2010年9月30日
- -3762万
- 2011年3月31日
- -2153万
- 2011年9月30日
- -1696万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -2億5226万
- 2012年9月30日
- -1213万
- 2013年3月31日
- 4574万
- 2013年9月30日
- -1億6434万
- 2014年3月31日
- -2603万
- 2014年9月30日 -62.56%
- -4233万
- 2015年3月31日 -481.04%
- -2億4595万
- 2015年9月30日
- 5332万
- 2016年3月31日
- -4098万
- 2016年9月30日
- 5262万
- 2017年3月31日 +186.64%
- 1億5084万
- 2017年9月30日
- -3707万
- 2018年3月31日
- -1088万
- 2018年9月30日
- 1億31万
- 2019年3月31日 +9.49%
- 1億983万
- 2019年9月30日
- -2564万
- 2020年3月31日 -181.91%
- -7230万
- 2020年9月30日
- -3083万
- 2021年3月31日
- 1億1780万
- 2021年9月30日 -70.99%
- 3417万
- 2022年3月31日 +299.07%
- 1億3638万
- 2022年9月30日
- -4615万
- 2023年3月31日 -449.72%
- -2億5373万
- 2023年9月30日
- -1098万
- 2024年3月31日
- 1498万
- 2024年9月30日
- -2799万
- 2025年3月31日 -160.07%
- -7281万
- 2025年9月30日
- 413万
個別
- 2009年3月31日
- -3028万
- 2009年9月30日
- -380万
- 2010年3月31日
- 5772万
- 2010年9月30日 -87.58%
- 716万
- 2011年3月31日 +277.94%
- 2708万
- 2011年9月30日
- -1660万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -2億8146万
- 2012年9月30日
- -2286万
- 2013年3月31日
- 3750万
- 2013年9月30日
- -3500万
- 2014年3月31日
- 9490万
- 2014年9月30日
- -4078万
- 2015年3月31日 -415.37%
- -2億1018万
- 2015年9月30日
- 1012万
- 2016年3月31日
- -3468万
- 2016年9月30日
- 1544万
- 2017年3月31日 +693.64%
- 1億2256万
- 2017年9月30日
- -1558万
- 2018年3月31日
- 5023万
- 2018年9月30日
- -1805万
- 2019年3月31日
- 3004万
- 2019年9月30日
- -1375万
- 2020年3月31日 -231.01%
- -4554万
- 2020年9月30日
- -1913万
- 2021年3月31日
- 7852万
- 2021年9月30日 -63.74%
- 2847万
- 2022年3月31日 +322.4%
- 1億2027万
- 2022年9月30日
- -3538万
- 2023年3月31日 -278.53%
- -1億3392万
- 2023年9月30日
- -2620万
- 2024年3月31日
- 207万
- 2024年9月30日 +88.55%
- 392万
- 2025年3月31日 +234.13%
- 1309万
- 2025年9月30日 -51.91%
- 629万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更して計算しております。2025/06/30 13:53
この変更による当事業年度の繰延税金負債の純額、及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
