半期報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券、(4)親会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ-を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金・敷金については、返還に関する期限の定めがなく、時価を把握することが困難と認められることから、表中には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,186,779 | 1,186,779 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 649,937 | 649,937 | - |
| (3)投資有価証券 | 362,806 | 362,806 | - |
| (4)親会社株式 | 59,398 | 59,398 | - |
| 資産計 | 2,258,922 | 2,258,922 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 810,708 | 810,708 | - |
| (2)短期借入金 | 2,797,891 | 2,797,891 | - |
| (3) リース債務(流動負債) | 123,722 | 123,722 | - |
| (4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 3,706,700 | 3,913,086 | 206,386 |
| (5) リース債務(固定負債) | 631,377 | 623,821 | △7,555 |
| 負債計 | 8,070,399 | 8,269,230 | 198,831 |
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,449,742 | 1,449,742 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 616,939 | 616,939 | - |
| (3)投資有価証券 | 415,192 | 415,192 | - |
| 資産計 | 2,481,874 | 2,481,874 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 271,226 | 271,226 | - |
| (2)短期借入金 | 2,431,669 | 2,431,669 | - |
| (3) リース債務(流動負債) | 138,624 | 138,624 | - |
| (4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 3,575,000 | 3,859,635 | 284,635 |
| (5) リース債務(固定負債) | 456,008 | 449,434 | △6,574 |
| 負債計 | 6,872,528 | 7,150,590 | 278,061 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券、(4)親会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) |
| 非上場株式 | 74,688 | 74,688 |
| 預り保証金・敷金 | 463,607 | 453,682 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ-を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金・敷金については、返還に関する期限の定めがなく、時価を把握することが困難と認められることから、表中には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。