有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄道事業及び自動車事業をはじめとする運輸事業を基軸に、藤沢・鎌倉地域を中心として、さまざまな事業を営んでおります。
当社は、上記の事業内容を基礎として「運輸事業」と付帯事業の「不動産事業」及び「レジャー・サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業………………………鉄道事業、自動車事業
不動産事業…………………不動産販売業、不動産賃貸業
レジャー・サービス事業…観光施設の運営
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△886千円はセグメント間取引消去分であります。
(2)セグメント資産の調整額947,791千円は全社資産1,927,401千円及びセグメント間の消去等△979,609千円であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額19,260千円は全社資産27,005千円及びセグメント間の消去等
△7,744千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,198千円は全社資産26,274千円及びセグメント間の消去等△9,075千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6,564千円はセグメント間取引消去分であります。
(2)セグメント資産の調整額747,696千円は全社資産1,695,507千円及びセグメント間の消去等△947,811千円であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額17,447千円は全社資産24,938千円及びセグメント間の消去等
△7,491千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,480千円は全社資産35,081千円及びセグメント間の消去等△4,600千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄道事業及び自動車事業をはじめとする運輸事業を基軸に、藤沢・鎌倉地域を中心として、さまざまな事業を営んでおります。
当社は、上記の事業内容を基礎として「運輸事業」と付帯事業の「不動産事業」及び「レジャー・サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業………………………鉄道事業、自動車事業
不動産事業…………………不動産販売業、不動産賃貸業
レジャー・サービス事業…観光施設の運営
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||
| 運輸事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事 業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 8,563,368 | 808,374 | 1,402,124 | 10,773,866 | 980,046 | - | 11,753,913 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 69,641 | 38,563 | 35,966 | 144,171 | 330,204 | △474,376 | - |
| 計 | 8,633,010 | 846,937 | 1,438,090 | 10,918,038 | 1,310,251 | △474,376 | 11,753,913 |
| セグメント利益又は損失(△) | 512,019 | 208,402 | 174,231 | 894,653 | △12,776 | △886 | 880,991 |
| セグメント資産 | 10,874,318 | 4,240,736 | 918,658 | 16,033,713 | 564,564 | 947,791 | 17,546,069 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 888,202 | 300,973 | 56,430 | 1,245,606 | 9,332 | 19,260 | 1,274,198 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,152,221 | 75,970 | 33,729 | 1,261,921 | 2,802 | 17,198 | 1,281,922 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△886千円はセグメント間取引消去分であります。
(2)セグメント資産の調整額947,791千円は全社資産1,927,401千円及びセグメント間の消去等△979,609千円であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額19,260千円は全社資産27,005千円及びセグメント間の消去等
△7,744千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,198千円は全社資産26,274千円及びセグメント間の消去等△9,075千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||
| 運輸事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事 業 | 計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 8,752,913 | 813,162 | 1,520,697 | 11,086,774 | 946,647 | - | 12,033,421 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 68,673 | 32,706 | 35,894 | 137,275 | 328,999 | △466,274 | - |
| 計 | 8,821,587 | 845,869 | 1,556,592 | 11,224,049 | 1,275,646 | △466,274 | 12,033,421 |
| セグメント利益又は損失(△) | 759,308 | 157,489 | 235,274 | 1,152,072 | △19,321 | 6,564 | 1,139,316 |
| セグメント資産 | 11,239,957 | 4,036,750 | 880,571 | 16,157,280 | 536,737 | 747,696 | 17,441,713 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 945,274 | 306,619 | 55,326 | 1,307,219 | 7,463 | 17,447 | 1,332,131 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,376,580 | 103,749 | 9,735 | 1,490,064 | 215 | 30,480 | 1,520,761 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6,564千円はセグメント間取引消去分であります。
(2)セグメント資産の調整額747,696千円は全社資産1,695,507千円及びセグメント間の消去等△947,811千円であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額17,447千円は全社資産24,938千円及びセグメント間の消去等
△7,491千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,480千円は全社資産35,081千円及びセグメント間の消去等△4,600千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。