当社グループを取り巻く経営環境は、消費税率の引上げ等による個人消費等への影響が懸念される中、各事業部門における競争が一段と熾烈さを増しており、更には少子・高齢社会の進展が将来にわたり消費や労働力の面で大きな影響を及ぼすものと見込まれるなど、引き続き予断を許さない状況にある。
このような状況の下、都市交通事業については、引き続き、安全輸送の徹底や駅改良工事を初めとする鉄道諸施設の整備・改善を進めていく。また、ICカードシステム「PiTaPa」の更なる浸透を図るほか、IC連絡定期券の拡販や共同企画乗車券の発売を行うなど、バス・タクシーなどの事業も含め、利便性の向上を図るとともに、沿線の魅力を伝える施策を積極的に展開し、更なる旅客の誘致に努めていく。加えて、顧客ニーズを的確に把握し、顧客満足の向上を図るとともに、引き続き、神戸高速線と本線・阪神なんば線との一体的な運営を進めていく。
不動産事業については、不動産賃貸事業では、当社グループの主要賃貸施設が集中する梅田地区のブランド価値の維持・向上に努めるほか、各施設の特性に応じた管理・運営により、既存賃貸物件の収益性の維持・向上に努めるとともに、「梅田1丁目1番地計画」(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)の推進に取り組んでいく。また、不動産分譲事業では、「ハピア」ブランドによる都市型戸建住宅の分譲事業を、近畿圏・首都圏共に継続的に進めていく。
2014/06/16 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
